利用規約

日本糸曼荼羅協会（以下、協会）は、協会が運営する協会サービス糸かけ曼荼羅 資格認定講座（以下、当サービスといいます）の利用について、以下のとおり本規約を定めます。 

第１条（定義）

本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。「当サービス」とは、日本糸曼荼羅協会、および、それに関連するサービスをいいます。「利用者」とは、当サービスを利用する者をいいます。 

第２条（規程範囲と変更）

本規約は、当サービスの利用に関し、協会および利用者に適用するものとし、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。 

２．協会が別途当サービス上における掲示またはその他の方法により規定する個別規定および協会が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。 

３．本サービスには協会が運営する他のサービスも紹介する場合があります。それらのサービスを利用される際にはその中に掲載されているご利用規約にもご同意いただく必要があります。 

４．協会は利用者の承諾なく、協会の独自の判断により、本規約を変更する事があります。この場合、当サービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとしま す。当該変更は、予め協会に通知したアドレス宛の電子メール、当サービス上の一般掲示またはその他協会が適当と認めるその他の方法により通知した時点より効力を発するものとします。 

５．規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、協会はその責任を一切負わないものとします。 

第３条（利用者の地位および制限事項） 

利用者は、当サービスを利用することをもって、本規約に合意したものとみなされ、同時に当サービスにおける利用者としての地位を得るものとします。 

２．利用者は、以下に掲げる行為は行ってはならないものとします。 

（１）第三者もしくは協会の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為 

（２）第三者もしくは協会に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為 

（３）当サービスの運営を妨害する行為 

（４）公序良俗に反する行為 

（５）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為 

（６）虚偽の申告、届出を行なう行為 

（７）当サービスを利用した営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。ただし、協会の指定した方法もしくは別途承認した場合には、この限りではありません 

（８）第三者もしくは協会の名誉もしくは信用を毀損する行為 

（９）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為 

（１０）その他、国内外の法律、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為 

（１１）その他、協会が不適切と判断する行為 

第４条（受講者条項）

本サービスの利用者のうち、カリキュラムを受講・検定試験を受ける利用者を「受講者」とよび、その利用に関する条項をここに定めます。

（１）受講者は、カリキュラムの指定の代金全額の入金を持って、該当のカリキュラムおよび初回の検定試験を受講・受験する権利を取得します。尚、返金を行った場合はこの権利は消滅します。また、試験に不合格になった場合等、３回目以降の検定試験受験の材料代がかかります。

（２）協会は、カリキュラム本体の内容の正確性や有用性について一切の保証をしていないことを予め同意します。内容についての問い合わせは指定のフォームより行うものとします。

尚、内容についての問い合わせができるのは受講申し込みより１年間です。 

（３）受講者は、受講申し込みより８日以内で、かつ検定試験を受講していない場合お一人様１回限り、指定の方法で必要事項を送信いただくことで返金の申請を行うことができます。申請にかかる印刷料等は受講者が負担するものとします。 

返金は通常申請の確認より10営業日以内に行われます。尚、振込事務手数料として300円を差し引いた支払額を返金するものとします。クレジット決済をキャンセルできる支払い方法の場合、協会で決済キャンセルすることで返金処理とします。この場合は手数料はかかりません。尚、不正の恐れ等協会が正常な返金申請でないと判断した場合には、理由の開示なく返金を却下する場合があるものとします。 

（４）第３条の制限事項に反する行いが確認された場合、協会はメールでの通知を持ってアカウントの停止等の措置を行うことができるものとします。 

（５）分割払いを利用して受講した場合に、受講代金が期日までに全て支払われない場合には、協会は検定試験合格後であっても資格を取り消す・教材の閲覧権限を保留する等の措置を取ることができるものとします。 

また、支払いが遅延した場合には受講者は期限の利益を喪失し、協会は残債を一括で受講者に請求できるものとします。なお、その場合も支払いが速やかになされない場合、遅延損害金として年14.6%の利息が付与されるものとします。 

第５条（講座管理者条項） 

本サービスの利用者のうち、提携カリキュラムの内容対応等、協会以外の者で管理を行う者を「講座管理者」とよび、この利用に関する条項をここに定めます。 

（１）講座管理者は、内容に関する問い合わせが通知されてから２営業日以内に返信対応をするものとします。 

（２）講座管理者は、善良な注意を払い受講者および協会に不利益が発生しないよう、内容の管理および対応を行い、他条項を遵守するものとします。 

（３）講座管理者は、これらの条項を遵守し、運営対応を行う対価として管理画面指定の収益を受け取る権利を有するものとします。なお、収益は月末締め、翌々月末払いとします。 

（４）本条１項、２項が守られない場合および、協会よりの連絡に応答がない場合、講座管理者は当該講座の管理権・所有権を喪失するものとし、協会よりの喪失通知日までの収益を持って以降収益の受け取り権限も喪失します。またこの場合、協会の判断で当該講座の公開停止を行うことがあります。 

（５）その他、規約に記載のない内容については協会と相談の上決定するものとします。 

第６条（掲載情報・免責事項）

協会は、当サービスに掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。また、協会は、利用者に事前 に通知することなく、協会の判断によって当サービスで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。協会は、いかなる場合においても、 当サービスの情報の追加、変更、修正、削除等によりお客さまに生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。 

また、掲載するコンテンツの資格・検定認定は別途詳細ページに記載した団体が独自に認定するものであり、国家資格またはそれに類する団体の認定資格ではありません。また、資格・検定を利用したことによる就職等における効果を保証するものではないことを予めご了承ください。 

第７条（公開中断・停止） 

協会は以下の何れかの事由に該当する場合、協会の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく当サービスの一部もしくは全部の公開を一時中断、または停止することがあります。 

（１）当サービス公開のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合 

（２）火災、停電、天災などの不可抗力により、当サービスの公開が困難な場合 

（３）第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合 

（４）その他、運用上あるいは技術上協会が当サービスの公開一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により、協会が当サービスの公開が困難と判断した場合 

２．本社は、当サービスの公開一時中断、停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。 

第８条（リンク取扱い） 

当サービスから他のサービスへリンクをしたり、第三者が当サービスへのリンクを提供している場合、協会は当サービス外のサービスについては、何ら責任は負いません。この場合、当該サービスに包括され、また当該サービス上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に一切責任を負いません。協会は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。なお、個別のページへのリンクは、サービス構造やサーバ構成の変更にともなって予告無くリンク先が無くなる可能性があります。 

第９条（著作権） 

利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても当サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。 

２．利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、当サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。 

３．本条の規約に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、協会に何らの迷惑または損害を与えないものとします。 

第１０条（賠償責任） 

当サービスの変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、またはその他当サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。 

２．利用者が当サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、協会に損害を与えることのないものとします。 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって協会に損害を与えた場合、協会は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。 

第１１条（個人情報保護方針） 

利用者による本サービスの利用に関連して協会が知り得る利用者の情報の管理および取扱いについては、協会が別途定める個人情報保護方針によるものとします。 

第１２条（準拠法、裁判管轄） 

本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、協会とお客様との間で生じた紛争については大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：201７年４月1日

日本糸曼荼羅協会

代表　吉井淑美